生理痛を伴う月経の社会的位置付け1

生理痛を伴う月経の社会的位置付け1

生理痛は、女性にとって仕事でも日常生活でも、大きく支障をきたす問題です。その中で、会社によっては、「生理休暇」を採用している所も存在します。日本の労働基準法にも、実は生理痛に関連した項目があります。具体的には、生理日の就業が著しく困難な場合、女性は生理休暇が取得出来るということです。勤務が困難かに関しては、医師による正式な診断書の提出(厳格な証明)は、不要だとも規定されています。これは、1948年5月5日、基発682号になります。さらに、休暇の間の賃金の有無などに関しては、規定されていないため、使用者と労働者の間の契約である就業規則などに委ねられることになります。また、近代以降になると、生理休暇を法制化したのは、日本が最初であるとも言われています。これに対した批判もあり、女性に対する過保護な扱いであり、男女平等に反するというものがあります。よって、男性差別であることを理由に、労働効率を低下させるとして、廃止までもが主張されているのが現状です。実の所、病欠や有給休暇と、生理休暇との区別は、明確にはなっていません。生理を原因とした体調不良に関しては、単なる体調不良として休暇を取る女性も多くいます。